心も体も暖かい家づくり

2019年夏までにマイホーム引き渡し。家の快適さは大きさじゃない。家・家・家…そして家。頭の中は家一色。

2019年から土地価格が下がります!3つの理由を分かりやすく解説

はじめに

間もなく関東を中心に全国で土地価格の下落が始まる。

確実にだ。

なぜ断言できるのか?
この記事を最後まで読んでいただければ分かる。
最後には土地価格下落への対応策も記してあるので安心してほしい。

ではなぜ土地が安くなるのか。
その原因を簡単に見てみよう。

f:id:to-ichi:20180704224042j:plain


【2019年】

  • 総世帯数の減少が始まる


【2020年】

  • オリンピック終了から東京の人口が減少


【2022年】

  • 『生産緑地法』の期限満了に伴い、都市部の農地が宅地化


これらの背景から関東を皮切りに全国で土地の下落が始まる。
では詳しく見ていこう。


総世帯ピーク

f:id:to-ichi:20180704224226j:plain

2019年に日本の総世帯数がピークを迎え、その後は右肩下がり。
国立社会保障・人口問題研究所が出したデータによると、2019年の5,300万世帯をピークに2035年には4,955万世帯まで減少すると推測されている。

するとどうだろう?
家を求める人が減れば土地は売れなくなり価格は下がり始める。

【現在】
需要>供給

【近い将来】
需要<供給

需要:家や土地を買う人
供給:家や土地を売る人

供給が需要を上回るのだ。

2020年問題

f:id:to-ichi:20180704224359j:plain

2020年東京オリンピックまでは建築ラッシュを始め、様々な仕事が増え東京に人が集まる。
人が増えればマンション・アパートも飛ぶように売れる。
問題はその後だ。

f:id:to-ichi:20180704224416j:plain

東京オリンピック終了
  ↓
仕事がなくなる
  ↓
東京から人が減る
  ↓
マンション・アパートに空きが出る

マンション・アパート・家・土地の供給が需要を上回れば、必然的に各々の価格は下がる。
これが俗に言う『2020年問題』です。

生産緑地法

f:id:to-ichi:20180704224430j:plain

1991年に制定され、翌年1992年から実施された生産緑地法。

本来『市街化区域』ほ『宅地化するもの』と位置付けられている。
しかし都市部でも農業を営む人が多く存在。

簡単に生産緑地法を説明すると
『30年は固定資産税を1/200としますよ。この30年は安心して農業を営んでくださいね』
農家を保護するためにつくられた。

間もなく30年の期限を迎える2022年。
固定資産税が200倍にも跳ね上がる農地。
手放す人が多く出てくる。

東京23区でも練馬区や世田谷区を含めた11区、生産緑地法の恩恵を受けている土地は多く存在する。
大阪や愛知などの大都市も同様だ。

今後の展望

f:id:to-ichi:20180704224454j:plain

  • 世帯数減少により全国で空き家・土地が増える
  • 東京オリンピック終了後、東京に空き家が増える
  • 生産緑地法期限満了で市街地に宅地が増える

まずは東京を中心に首都圏で土地価格が下落。
そうなれば首都圏に移住がしやすくなり、地方から首都圏へ人が流れる。

するとどうだろう。
首都圏に近い地方では、土地価格が首都圏以上に下落する。

世帯数減少と首都圏への移住にともない、需要が更に減る地方の土地は半値にまで下落すると予想されている。

f:id:to-ichi:20180704224527j:plain

マイホームを考える人の対策

マイホームを購入するのに1番良いタイミングは各々の家庭により異なる。

結婚・出産・入園・入学・転勤・転職・家庭状況など様々。

f:id:to-ichi:20180704224557j:plain

この記事を読んでいる人は、マイホームをいつ建てるか悩んでいる人がほとんどだろう。

1~2年の近い将来で考えているのなら、大きな変化は無いだろう。
3年以上先なら今は焦らない事をすすめる。

知内将来で考えている人も打つ手がないわけではない。
都心部を狙っているのであれば、自分達が住みたい土地よりも『人気のある土地』を選ぶことが重要。
売却や賃貸という選択肢を今後残し、リスクを減らすことができる。

都心部から離れた市街地や地方を考えているのであれば、アパートなどの仮住まいで時が来るまで待つという選択肢もある。


おわりに

これらのことはハウスメーカーや工務店、不動産屋は教えてくれない。
無論、売れなくなるからだ。

2019年10月に消費税が8%→10%に改正される。
しかし土地には消費税がかからないので安心してもらいたい。

問題は建物だ。
2,000万円の建物なら8%で160万円、10%で200万円の消費税がかかる。
その差は40万円。

f:id:to-ichi:20180704224826j:plain

建物を考え早く買う。
土地を考えまだ買わない。

そうではなく、建物と土地をトータルで考えなくてはならない。

ただし1番重要なのはタイミング。
『お金に変えられない時期がある』
熱い思いを忘れてはならない。

合わせて読みたい記事



↓ためになる家づくりブログが盛りだくさん↓
にほんブログ村 住まいブログへ